事務所案内

青森県八戸市で行政書士・認定司法書士をしております。

行政書士業務としては、遺言書原案作成、契約書作成、内容証明郵便作成などを行っております。遺言や契約書を公正証書にする手続きのご相談も承ります。

司法書士の業務についての雑感ブログを作っていたのですが、行政書士も作ってみました。こちらは無料ブログを使ったので、パソコンからの閲覧の場合でも(携帯電話からの閲覧だと有料無料関係なく広告が出るようですけど・・・)広告が出てますけれども、お気になさらずに。。債務整理とか過払いとかの広告が出るんですよね。うちの事務所でも対応しております。

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【ご注意】
当ホームページは、一般的な考え方や今野個人の経験談を中心に記載しております。
法律問題は各々事情が異なり、実際には詳細に事情をお聞きして手続を選択しなければなりません。実際に手続をするときには必ず専門家と面談のうえ、手続を選択してください。
当ホームページの記述を読み、独自の判断で手続を行った場合に損害が発生しても、当事務所(たいよう総合事務所、弁護士法人たいよう総合法律経済事務所も含む)は一切責任を負いませんので、予めご了承ください。

<以下は広告です。当事務所とは一切関係はございません。>

2009年1月22日 (木)

過払い請求の時効の起算点

このところ論点となっていた過払い請求権の時効はいつから始まるのか?という問題ですが、「返還請求権の消滅時効は、過払い金発生時ではなく返済終了時から起算される」と最高裁の判断が出ました。

これは借り手側に有利な判断で、完済してから10年間は過払い請求できるということです。

行政書士の業務ではないのでしょうけど、司法書士の方だけに書くにはとどまらないような大きな判決なので、こちらでも紹介しました。

2009年1月 7日 (水)

生活保護

昨年の後半から、一気に景気が冷え込み、生活保護という言葉がニュースで流れることも多くなってきました。八戸市は八戸市庁(市役所)、八戸市以外の三戸郡の町村は八戸市の尻内にある県合同庁舎で相談を受けていると思います。一人で悩むのは良くないので、どんどん相談に行ってみましょう。

2009年1月 5日 (月)

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

2008年3月19日 (水)

八戸市職員を装う詐欺?

八戸市の職員を装って電話してくる輩が出てきているようです。

内容は「医療費の還付」だそうです。当然、そんな電話を市の職員が

するわけはなく・・・振り込め詐欺かもしれません。

八戸市のお知らせへ

2007年7月13日 (金)

クーリングオフ

訪問販売などで物品を購入した場合、クーリングオフという制度があります。

「勢いに押されて買ってしまったけど、落ち着いて考えたらやっぱり不要だった」というときに利用します。何の理由もなく、一方的に解除できます。

契約書を交付されてから8日間という期間制限がありますが、この契約書に不備があることもあり、不備がある場合には期間が進行しません。

クーリングオフの通知書は内容証明郵便で送るのがよいでしょう。クーリングオフの期間が過ぎていても、他の法律で解除できることもありますので、専門家に相談してみましょう。

2007年7月 6日 (金)

お金を払ってもらえない!(1)

知り合いにお金を貸して返してもらってない。売掛代金が回収できない。損害賠償金を払ってもらいたい。など、「お金を払ってもらいたい」という状態になってしまうこともあるでしょう。

もちろん、裁判も考えても良いわけですが、相手と話し合いができる状況なら「一括で払えないなら、払い方を決めましょう」ということでちゃんと契約書を作っておいた方が良いでしょう。そして「ちゃんとした書類にしたい」といって公証人役場で公正証書にしてもらい、「分割払いをできなくなったら一括で払う」「強制執行されても文句はありません」という文言をいれてもらうのです。

そうしておけば、滞納したときに裁判をしないでいきなり差押えをすることができます。

お金を払ってもらえない!(2)

話し合いができそうでない場合は、内容証明で「警告」を発するというパターンも考えられます。内容証明自体に「すごい効力」があるわけではないですが、相手にこちらの「本気」を見せることができます。びっくりして支払う人もいるでしょう。

これでダメなら、裁判手続(通常訴訟・少額訴訟・民事調停・支払督促)を使うことになります。

2007年6月29日 (金)

告訴状

暴行事件の被害者から告訴状の作成ということを頼まれたことがあります。ちなみに告訴は被害者本人からの申し出、告発は被害者以外からの申し出ということになります。

一般的には警察に提出することになると思いますが、検察庁に提出しても構いません。警察にしても検察にしても、告訴・告発状となると、慎重に事情聴取をしてから受理するようです。

2007年6月25日 (月)

相続手続き

相続の手続きというと、パッと思いつくのは「土地建物の名義書換(相続登記)」と「相続税」だと思います。

亡くなった方に多額の負債がある場合は「相続放棄」の裁判所手続きを考えなければなりませんが、そのような状態ではなく、単純に亡くなった方の財産を受け取った場合には、「家の名義変えなければ」「税金は払うのかな?」ということが頭に浮かぶと思います。

相続放棄申述書作成・相続登記手続は司法書士、税金関係は税理士ということになります。

しかし、名義を変更は何も土地建物だけではありません。銀行や郵便局の口座も全部変更していかなければなりません。マイカーがあれば、それの変更もしないといけません。こういった書類は行政書士業務の範疇でしょう。

業務の割り振りは別として・・・相続というのはあちこちに書類を提出しないといけない手続きということになります。

2007年6月21日 (木)

離婚給付契約(養育費問題)

このところ立て続けに離婚給付契約書の相談を受けました。
協議離婚に際して(あるいは協議離婚の後に)養育費や慰謝料を支払いの仕方を決める契約です。

これは公証人役場で公正証書にしておいた方が絶対に良い手続きなので、公証人役場を利用した方が良いでしょう。

その原案作成や段取りなどをやるのが我々の仕事ということになります。

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