相続

2017年5月29日 (月)

今日から始まった法定相続情報証明制度

今日から「法定相続情報証明制度」という制度がスタートしてました。

これは「亡くなった人の法定相続人が誰か?を法務局が戸籍謄本等を確認して証明する」という制度です。

必要な戸籍謄本等は情報証明が欲しい人(申出人)が準備しなければなりませんが、1セット取って法務局で確認してもらえば、提出窓口ごとに戸籍謄本等を取る必要がなくなるので、各種の相続手続きが軽減される・・・ということを目的にした制度です。

法務局の手数料は無料です。

ただし、証明情報は法定相続人を証明するだけなので、相続人間で協議した遺産分割協議や相続人の中に家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたといったことは記載されないので、実際に使用する場面では、「法定相続証明情報」+「相続人全員で協議した遺産分割協議書」あるいは「家庭裁判所発行の相続放棄を証する書面」という形になると思われます。

なお、この申出手続きの代理人には、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の8士業が代理人になることができます。

各士業に手続きを依頼する場合には、依頼した事務所に費用がかかります(これは事務所によって値段が違います)。



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2017年2月28日 (火)

落語で終活のすすめ

行政書士生島清身さんは落語の勉強をして、「天神亭きよ美」の高座名で、創作落語を演じているそうです。

終活の話を落語にして演じることもあるそうです。


http://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20170227-OYTNT50292.html


八戸にも来てくれるかな??



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2017年2月17日 (金)

【大阪発】行政書士による相続・遺言無料相談会を開催~ゆうちょ銀行との合同企画~

大阪府行政書士会では2月22日の行政書士記念日にあわせ、大阪府下のゆうちょ銀行13店舗にて、相続や遺言の手続きでお困りの方々を対象に無料相談会を一斉に開催するそうです。

詳細は http://www.dreamnews.jp/press/0000147084/ をご覧ください。

大都市の会だと若い行政書士も多いでしょうし、行動力もありそうですねぇ~。


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2009年12月15日 (火)

農地を相続したとき

へ農地の売買や贈与などときには「農業委員会の許可」というものが必要になります。

相続や遺産分割などのときには、そのような許可は不要でした。

今回、農地法の改正(12月15日施行・つまり今日)されて、「許可」は不要なのですが(相続に「許可」は変ですからね)、「届出」が必要になりました。

親は農業をやっていたけど、子どもは継がない。けど、農地は相続でもらっちゃう。というときに農地が荒廃していくだけですよね。それでは困るというので、農業委員会に届出をして継いだ人が農業をやるとかやらないとか、すでに耕す人に貸しているとかそういう状況を報告するようになりました。

農地を相続した子どもが農業を継がないのであれば、農地が農地として活用されるように農業委員会が動くようです(賃借の斡旋など)。








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