内容証明

2017年4月28日 (金)

内容証明の使いどころ(2) 期限を決めないで貸したお金の請求

友達にお金を貸すときに、貸したという書類(簡単な借用書)くらいは書いてもらっているかもしれませんが、返済期日までは友達ということもあって、書かないこともあると思います。

このお金の貸し借りは、法律では「期限の定めのない金銭消費貸借契約」ということになります。

この契約の場合は、民法では「請求をして相当期間を経過すると履行遅滞(支払わなきゃいけないのに支払っていない状態)となる」となっております(民法第412条3項)。

となると、請求書を相手方に何年何月何日受け取ったということが重要になります。

もちろん、口頭でも普通郵便でも請求なのですが、「言った、言わない」、「そんな手紙、受け取ってない」と言われてしまうこともあるでしょう。

そこで、内容証明郵便(配達証明付)の出番です。請求の内容もいつ相手が受け取ったかも全部わかるのですから。そして、請求して相当期間経過しても支払がない場合には、この内容証明郵便と借用書を証拠に裁判を起こすということができるわけです。



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2017年4月20日 (木)

内容証明の使いどころ(1) 消滅時効の援用

内容証明郵便を使った方が良いだろうな、と思う場面をちょこちょこ書きたいと思います。

タイトル通りですが、まずは「消滅時効の援用」です。消費者金融会社からお金を借りていたけど、最後に取引してから5年以上返済していないし(もちろん借りてもいない)、裁判もされていない。請求書は来ていたけど、特に連絡を取ったりして支払う約束などをしたこともない。というのであれば、消滅時効を援用できる可能性があります。

民事の時効は時効の期間が経過していたとしても「時効制度を使います(「援用」といいます)」と相手に伝えないと時効にはならないので、消滅時効を使いたい場合は「消滅時効を援用します」と相手に伝えることになります。

「時効の援用は電話でもOK」とネットの匿名Q&A掲示版などでは書いてあったりします。たしかに、法律上は口頭でも援用できるのですが、録音でもしていない限り、証拠は残りませんし、電話で余計なことを話してしまい、債務の承認(時効を援用しないで支払いますってことです)になってしまっては元も子もありません。

そういったことを考えれば、内容証明で相手方に伝えた方が間違いないでしょう。

裁判等をされていると時効は判決確定から10年といった感じで時効期間が延びます。

また、お金を借りた相手が知人・友人といった場合(ビジネスではないお金の貸し借り)ですと、時効期間は裁判等をされてなくても10年になっています。

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2017年4月 7日 (金)

内容証明郵便では内容証明の文章しか送れません。

内容証明郵便では内容証明の文章しか送れません。

では、写真とか契約書の写しとかそういった別の書類を送りたいときにはどうしたら良いのか?ということになります。

これは一般書留郵便で送ることになるでしょう。そして、内容証明の文章の中に「別送の一般書留郵便にて契約書の写しをお送りしておりますのでご確認ください」といった文章をいれておけば、別の郵便物があることを知らせることができます。

そして、一般書留郵便にも「配達証明」を付けることができるので、配達証明を付けて送った方が良いでしょう。




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2017年3月27日 (月)

2月3月は内容証明を作ることが多かったです。

この2ヶ月間はなぜか内容証明を作る機会が普段より多かったですね。

不思議と同じ仕事が重なったりします。


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2016年5月13日 (金)

内容証明を出してきた

本日、内容証明を出してきたのですが、郵便局が空いていてラッキーでした。

内容証明は大きな郵便局でしか受け付けないし、大きい郵便局は混んでいることが多いのですが・・・。

この内容証明でおとなしくなってくれるといいけど・・・(架空請求っぽい話に対する回答を内容証明郵便で送りました)。



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2007年7月13日 (金)

クーリングオフ

訪問販売などで物品を購入した場合、クーリングオフという制度があります。

「勢いに押されて買ってしまったけど、落ち着いて考えたらやっぱり不要だった」というときに利用します。何の理由もなく、一方的に解除できます。

契約書を交付されてから8日間という期間制限がありますが、この契約書に不備があることもあり、不備がある場合には期間が進行しません。

クーリングオフの通知書は内容証明郵便で送るのがよいでしょう。クーリングオフの期間が過ぎていても、他の法律で解除できることもありますので、専門家に相談してみましょう。


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2007年7月 6日 (金)

お金を払ってもらえない!(2)

話し合いができそうでない場合は、内容証明で「警告」を発するというパターンも考えられます。内容証明自体に「すごい効力」があるわけではないですが、相手にこちらの「本気」を見せることができます。びっくりして支払う人もいるでしょう。

これでダメなら、裁判手続(通常訴訟・少額訴訟・民事調停・支払督促)を使うことになります。
裁判手続をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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